1. 銀行対応の明暗を分ける「資料」の違い・中身の「本気度」

　コロナ発生から6年以上の月日が過ぎ、経営環境も大きく変化したなかで開始される元本返済。前回、その１ではその動きについて解説しました。これは経営者様にとって、乗り越えるべき「新たな課題」が静かに提示されたと言えるでしょう。

　　ここで突きつけられた局面を乗り切るため、経営者様は金融機関との交渉に臨まれることと思います。その場面での「借り手」としての提案やお願いとしては、追加融資や返済猶予、借り換えなど、いろいろとあるはずです。しかし、ここで一番押さえておきたいのは、「断られる会社」と「OKどころか銀行が全面的に支援したくなる会社」の間には、提出する資料と中身の『本気度』に決定的な違いがあるという事実です。

　銀行や信用金庫などの金融機関が本当に見ているのは、過去の決算書（終わった数字）の反省ではありません。「この会社は新しい環境でどう生き残るのか」という未来への経営姿勢なのです。

2. 銀行が本当に納得する3つの財務ポイント

① 過去ではなく「向こう1年の資金繰り表」があるか

　過去の試算表だけを持っていっても金融機関を動かすことはできません。「いつ、いくら現金が入り、いつなくなりそうなのか」を見える化した「向こう12ヶ月の資金繰り表」があって初めて、金融機関と同じテーブルで話ができます。

② 従来型に戻すだけでなく「新たな事業環境に対応する経営革新・事業展開」が盛り込まれているか

　ここが最も重要なポイントです。単に「売上を昔の状態に戻します」という根性論では、資材高・人件費高の今、銀行を納得させることはできません。

　「コストが上がった現状の課題を解決するため、あえて新しい事業展開（新商品・新サービス・省力化投資など）に挑み、新たな利益の柱を作る」という『経営革新のストーリー』があって初めて、金融機関は「この計画なら行内（行内審査）を説得し、この会社を立ち直らせることができる！」と腹を括ってくれます。

③ 経営改善・革新計画と連動した「具体的な数値計画（根拠）」

　「頑張って売上を伸ばします」ではなく、「新たな取り組みによって〇ヶ月後に〇〇万円の売上が上がり、返済原資が確保できる」という根拠のあるプロセスを、説得材料として提示する必要があります。

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3. 「財務と経営改善・改革のプロ」を味方につけるメリット

　　「過去の記帳・決算手続き」と、「新しい環境で生き残るための経営革新計画を作り、未来のお金を残す財務管理を行うこと」は全く別次元のものです。

　多忙な日々の現場業務に追われる経営者様が、お一人で「銀行を納得させる経営革新計画」や「1年先の資金繰り表」を作成するのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。

4. 環境の変化を「自社改革のチャンス」に変える

　　制度や環境の波に振り回されない「強い財務体質」を作る唯一の方法は、従来のやり方に固執せず、時代の変化に合わせて自社の事業を「革新」させることです。

　「手元のお金が減っていく…」と一人で悶々とお悩みになる前に、まずは一度、貴社の未来を描く財務チェックを行ってみませんか？