1. 2024年11月施行の「フリーランス法」
ご自身のビジネスをこれから大きくして行こうという経営者様にとって、一人親方、フリーランスの方々は、大変心強いビジネスの応援団だと思います。こうした方々の高い技術、職人技は、事業を進めて行くうえでどうしても必要です。
もちろん、社内の人材で確保できればそれに越したことはありません。しかし、今以上にビジネスを幅広く、大きくしてゆくためには、社外の人の力を借りる場面が出てきます。まして今や、人材を確保するのが難しい時代になってしまいました。こうした社外の応援団に皆様の仕事の仲間になって頂くことは、どうしても必要なことでしょう。
そこで会社は、このような応援団、一人親方やフリーランスの方一人ひとりと「業務委託契約」を結ぶことになります。しかし、この「業務委託契約」が「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」という新しい法律に従っていなければならないことはご存じでしょうか。
この「フリーランス新法」、私は経営者様にとって非常に気をつけなければならない法律だと思っています。なぜなら、会社側（発注者）に求められるルールが細かく厳しいこと、そして、万が一法律に触れてしまった場合、会社にとって非常に重いペナルティが課される可能性があるからです。
さらに申しますと、この法律の運用が始まった（施行された）のは令和6年（2024年）11月。まだ新しい法律なのです。つまり、それ以前からお付き合いのある一人親方やフリーランスの方と結んだ「昔のままの契約書」には、この新法のルールが反映されていません。しかし現在、会社はこの法律に違反してはなりません。経営者様にとって、この法律を知らないまま従来の取引を続けることは、相当なリスクを抱えていると言えるのです。
2. 発注企業が守るべき「7つの義務」
フリーランス新法では、仕事を発注する会社側に対して主に次のような厳しい定め(義務や禁止事項)をしています。
１.書面等による取引条件の明示（契約書などをきちんと交わすこと)
２.報酬支払期日の設定・期日内の支払（支払期日のルール厳守）
３.禁止行為の遵守（受領拒否、報酬の減額、買いたたき等の禁止）
４.募集情報の的確な表示（依頼する仕事内容や条件の明記）
５.育児介護等と業務の両立に対する配慮
６.ハラスメント対策体制の整備
７.中途解除等の事前予告（突然の取引打ち切りは禁止）
この中でも、特に実務でトラブルになりやすい「2つの落とし穴」をご紹介します。
3. 要注意！実務に潜む「2つの落とし穴」
■ 落とし穴①：「お客様から入金後の支払い」が法律違反に！？
これまでの慣習で、「代金の支払いは、お客様や元請けから支払いがあった月末に…」としているケースはないでしょうか。
フリーランス新法では、「(一人親方や) フリーランスから成果物を受け取った日（納品日）から起算して60日以内」のできる限り短い期間で支払期日を定め、支払う義務があります。「第三者（顧客や元請け）から自社への入金」を支払いの条件にすることは認められていません。「お客様からの入金が2ヶ月後だから、支払いも3ヶ月後」では完全にアウトなのです。
■ 落とし穴➁：「交通費はそっち持ちでお願い」が招くリスク
「現場までの交通費や機材の運搬費はそっちで負担してね」という発注も危険です。
フリーランス新法で禁止されている「買いたたき」は、「作業にかかる実費や手間を考慮せず、通常支払われるべき対価よりも著しく低い報酬額を不当に定めること」が該当扱いになることが多いです。実質的に手取りが削られる完全インセンティブや出来高払いのみの設定も、リスクが高まります。
【無料ダウンロード】発注企業向け「自社契約書リスク点検チェックシート（PDF）
「まずは自社内でサクッと契約書のリスクをセルフチェックしたい」という経営者様向けに、フリーランス新法・個人情報保護法対応の『自社契約書リスク点検チェックシート（PDF）』を無料で配布しております。 フォームにメールアドレスをご入力いただくだけで、すぐにダウンロードしていただけます。
４. 「企業名公表」という重いペナルティと通報窓口
「向こうも了解している条件だから大丈夫」「少しくらい支払いが遅れても、当人同士で納得していれば問題ないだろう」と軽く考えるのは禁物です。
現在、行政機関にはフリーランスが「不当な扱いを受けた」と感じた際に、相談に行ける窓口が以下のように整備されています。
- 公正取引委員会（フリーランス法違反に関する申告窓口）
- 中小企業庁（下請・フリーランス取引相談窓口）
- 厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部）
もしも一人親方やフリーランスの方やそのご家族が相談に行き、調査の結果「悪質な法令違反」と判断された場合、公正取引委員会から勧告を受け、「企業名（社名）や違反事実」がインターネット上やプレスリリースで公表されます。最悪の場合は50万円以下の罰金が科されることもあり得ます。
今の時代、一度「下請けやフリーランスをいじめる会社」として社名が公表されれば、SNS等で一瞬で拡散され、企業の社会的信用（レピュテーション）を失ってしまいます。会社にとって、あまりにも重大な事態になってしまうのです。
５. まとめ：自社の契約書は新法に対応していますか？
フリーランス新法への対応は、「知らなかった」では済まされません。
大切な外部の応援団と気持ちよく、そして安全にビジネスを拡大していくためには、今の時代に合わせた「正しい契約書と発注ルール」を整えることが、会社を守る最強の盾になります。
次回（その２）は、一人親方やフリーランスなどの外部パートナーに業務を任せる際に、絶対に忘れてはならない「個人情報の取り扱いと情報漏洩リスク」について解説いたします。
【自社契約書の無料リスク診断のご案内】
- 「昔作った業務委託契約書のままで、新法に違反していないか不安…」
- 「今の発注フローや支払条件が『買いたたき』にならないか確認したい」
当事務所では、貴社が現在使用している契約書や取引の現状をお伺いし、法的リスクがないかをチェックする無料診断（約45分）を実施しております。
（※対面・オンライン選択可)