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1. 補助金を活用して自己負担を劇的に抑える考え方

　　前回、その３では、消費税1％案に伴う「9％の価格差」を乗り切るため、20席規模の店舗がテイクアウト・中食事業へ本格参入する際の費用目安（約80万〜180万円）についてお話致しました。

　「100万円前後の投資が必要なのは分かったけれど、手元のキャッシュを減らしたくない！」

　そう考える経営者様にとって、強力な味方となるのが「国や自治体の補助金・助成金制度」です。

　現在、国が実施している「小規模事業者持続化補助金（最大50万〜200万円補助）」をはじめ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった一都三県や各区市町村では、中小飲食店の「新事業展開」「設備投資」「販路開拓」を支援する助成金・補助金制度のメニューは豊富に用意されています。

　これらの補助金をうまく活用することができれば、かかった投資額（80万〜180万円）の「2/3 〜 3/4（約50万〜120万円）」の補助を受けられる可能性があります。

　つまり、実質的な自己負担額を数十万円程度に抑えながら、真空包装機や急速冷凍庫、事前決済システムといった最新の設備を自店舗に導入し、新たな売上の柱（テイクアウト・EC）を作ることができるのです。

　制度をうまく使う経営者と、使わずに全額自己負担（または投資を諦める）経営者とでは、1年後・2年後の店舗の財務体質に決定的な差がついてしまいます。

2. 最も重要な注意点：補助金は「後払い（精算払い）」という絶対的な罠

　しかし、ここで非常に多くの経営者様が陥ってしまう「最大の財務の罠」が存在します。

　それは、「補助金は、原則としてすべて後払い（精算払い）である」という点です。

　補助金の一般的な流れは以下のようになります。

【1】補助金の申請 ＆ 採択（合格）⇒

【2】自社の手元資金で設備を発注・納品・支払い⇒
つまり、一旦全額自費で投資分を立て替える、ということです！

投資が完了したら…

【3】事業完了報告書の提出 ＆ 行政による検査⇒

それから数か月～1年後に…ようやく💦

【4】指定口座へ補助金が振り込まれる

　お分かりいただけますでしょうか。たとえ採択（合格）通知をもらっていたとしても、設備を購入して業者に代金を支払う瞬間は、自社の手元キャッシュから全額（150万円）を立て替えて支払わねばならないのです。

　この、半年から1年の「立て替え期間」では、資金繰のなかに投資金額分を余分に考慮して手元資金を計算しないと、採択されたにもかかわらず代金が支払えずに計画が頓挫したり、最悪の場合は手元の運転資金が枯渇し、黒字倒産のような資金ショートを引き起こしてしまうことにもなりかねないのです。

3. 資金繰りを破綻させない「先行した運転資金（融資）」の組み立て

　では、この「後払いの罠」を回避し、安全に経営革新の設備投資を進めるにはどうすれば良いのでしょうか。

　プロの財務戦略の答えは一つ。　

「補助金申請」と「事前に先行した運転資金（つなぎ融資など）」の確保を、必ずセットで組み立てるのです。

　ここでも、金融機関からの融資枠の確保が重要なのですね。

　その「つなぎ融資（運転資金）」の融資枠、その１、その２でもお話しましたように、金融機関には一貫性と信頼性のあるストーリーを事業計画書により提示し、納得させることで確保できるのです。

　その「ストーリー」のあらましを、提示します。

「当社では今後予想される消費税率の改正や物価高に対応するため、補助金を活用して150万円のテイクアウト設備を導入します。

既に補助金の採択（または申請準備）を進めており、1年後に100万円の補助金が入金される予定です。

つきましては、この補助金が入金されるまでの『立て替え運転資金』として、事前に150万円の融資（または枠）をお願いしたい。補助金が入金された時点で、その100万円を繰り上げ返済（内入）にあてます。」

　このように、向こう1年の資金繰り表と補助金計画をセットで銀行へ提示できれば、金融機関でも

「使途が明確で、将来の返済原資（補助金＋テイクアウト売上）もしっかりしている」

と判断しやすくなり、融資を通してくれる確率もぐっと上がります。

では、この「後払いの罠」を回避し、安全に経営革新の設備投資を進めるにはどうすれば良いのでしょうか。

　プロの財務戦略の答えは一つ。　

「補助金申請」と「事前に先行した運転資金（つなぎ融資など）」の確保を、必ずセットで組み立てるのです。

　ここでも、金融機関からの融資枠の確保が重要なのですね。

　その「つなぎ融資（運転資金）」の融資枠、その１、その２でもお話しましたように、金融機関には一貫性と信頼性のあるストーリーを事業計画書により提示し、納得させることで確保できるのです。

　その「ストーリー」のあらましを、提示します。

「当社では今後予想される消費税率の改正や物価高に対応するため、補助金を活用して150万円のテイクアウト設備を導入します。

既に補助金の採択（または申請準備）を進めており、1年後に100万円の補助金が入金される予定です。

つきましては、この補助金が入金されるまでの『立て替え運転資金』として、事前に150万円の融資（または枠）をお願いしたい。補助金が入金された時点で、その100万円を繰り上げ返済（内入）にあてます。」

このように、向こう1年の資金繰り表と補助金計画をセットで銀行へ提示できれば、金融機関側も「使途が明確で、将来の返済原資（補助金＋テイクアウト売上）もしっかりしている」と判断し、非常に融資を通しやすくなります。

「補助金が採択されてから資金繰りを考える」のではなく、「資金繰り表と融資計画を固めてから補助金に動く」。この順番こそが、会社のお金を減らさずに攻めの投資を成功させる唯一の鉄則です。

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4. まとめ：制度の変化を自社改革のチャンスに変える

　消費税1％案をはじめとする環境の変化は、一見すると経営の脅威です.

　しかし、見方を変えれば

「補助金と融資を活用して、実質負担を抑えながら自社の事業構造を革新する大きなきっかけ」

　と言えるものです。

　ぜひとも、前向きに取り組んでゆきたいですね。

　しかし、そのような経営の場面では、補助金申請をしっかりとしながらも、現場感覚を存分に盛り込んだ資金計画が必要になります。

　飲食の経営一筋でここまでやってきて、来年4月までに動かせるような手を打てなどと、急に言われても・・・

　そう感じられるときは、

「専門家を使い、時間と力を得てピンチをチャンスに変える！」

　そう考えるのも一つの手です。

　そのような皆様のお役に立つべく、当事務所でも体制を調えております。

「今後の店舗戦略をどう立てればいいか分からない」「手元のお金が減っていくのが怖い……」とお悩みの経営者様に、貴社の未来を描く財務チェックを無料でご準備しております。

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